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12月14日-03号

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  1. 越前市議会 1989-12-13
    12月14日-03号


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    武生市議会 平成 1年12月第 8回定例会          平成元年第8回武生市議会定例会(第3号) 平成元年12月13日の会議に引き続き、平成元年12月14日午前10時から会議を再開した。  =======================================1 議事日程          平成元年第8回武生市議会定例会議事日程                         平成元年12月14日午前10時開議   第 3 号 第1  一般質問  =======================================2 本日の会議に付議した事件 日程第1 一般質問  =======================================3 出席議員(30人)    1番 山 影 忠 裕 君       2番 伊 藤 藤 夫 君    3番 高 森 保 治 君       4番 山 本 清 内 君    5番 片 粕 正二郎 君       6番 前 田 修 治 君    7番 玉 村 忠 義 君       8番 玉 川 喜一郎 君    9番 金 子 芳 巧 君       10番 桶 谷 昭三郎 君    11番 倉 橋 武 志 君       12番 芦 田 盛 治 君    13番 道 上 利 美 君       14番 玉 村 和 夫 君    15番 光川 利右衛門 君       16番 夏 梅 治 隆 君    17番 井 上 幹 夫 君       18番 宮 本 義 利 君    19番 江 指 傳兵衛 君       20番 岩 瀬 信 雄 君    21番 西 生 和 秀 君       22番 山 口 龍 男 君    23番 小 泉 一 男 君       24番 関 本 繁 春 君    25番 木 倉 政治郎 君       26番 尾 形 清 孝 君    27番 関   俊 雄 君       28番 石 本 幸 夫 君    29番 小 原 敏 雄 君       30番 堀 江 藤一郎 君4 議  事       開議 午前10時03分 ○議長(岩瀬信雄君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議の遅刻届が道上利美君、山口龍男君より参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、きのう13日の本会議において可決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書については、関係機関へ送付いたしましたので、御報告をいたしておきます。  ================ △日程第1 一般質問 ○議長(岩瀬信雄君) 本日の日程に入ります。 日程第1一般質問を行います。 きのうに引き続き順次発言を許可いたします。 7番、片粕正二郎君。 発言の要旨、 1 21世紀社会に向けての空港整備について 2 公共性ある機関及び施設の育成について  (1) 地方バス路線  (2) 公衆浴場 答弁を求める者、市長、関係部長。 片粕君。 ◆(片粕正二郎君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介をいただきました、21世紀社会に向けての空港整備並びに公共性ある機関及び施設の育成について、お尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、私は21世紀社会に向けて魅力のある武生のまちづくりについて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 地方における居住空間は、大都市に比較して一般的に恵まれていると思いますが、しかし問題となるのは、このような恵まれた居住を有する家庭から通勤可能な範囲に、大都市と比較して職場が確保しにくいということと、地方における交通を初めとする生活基盤大都市ほど整っていないことがあります。 このような観点から、地方においては優秀な人材の雇用の確保を図るため魅力ある地域づくりを推進するとともに、地域交通ネットワーク維持整備を図り、より豊かな生活を楽しむための環境づくりが必要不可欠であります。 さらに、大都市と地方との交流を促進するための高速交通ネットワークの整備が必要となってきますが、このような整備の推進を通じて地域住民大都市圏のライフスタイルを楽しむ形も増加してくることが予想され、最近の一般的サラリーマン及びOLのビジネスライフを、通常の業務とそれ以外、例えば出張などの業務に分けてみますと、通常の業務については朝、定時に出勤し、夕方、若干の残業をした後、帰宅するというスタイルが一般的であり、その勤務時間帯も午前8時前後から夕方5時から7時ごろというケースが最も多く、通勤輸送のラッシュをつくり出している昨今のパターンであります。 一方、出張については、東京、大阪など高速機関の利便性の高い区間については日帰り出張が一般的となっていますが、そうでない区間については宿泊を伴うことが前提となっております。しかしながら、このようなビジネスライフ国際化、情報化の進展、時間価値の高まりなどにより大きな変化の波が押し寄せてきていることは御案内のとおりでございます。それは今後、経済活動の拡大に伴い、地域を越えた交流が活発化し、出張など長距離の業務交通の機会も増大することと思います。現在、限定的に行われている日帰り出張も時間価値の高まり、労働時間の短縮の要請に伴う効率的な業務活動の必要性から一般的なものとなってくることと想定され、こうした業務目的交通需要の質的な側面としては、今後とも目的地へできるだけ早く到達できること、すなわち高速性が重要視される21世紀が今そこに来ているわけであります。 今後、地域間競争の中で、特に空港問題については他県に比較しておくれをとっていることは紛れもない事実であります。来るべき日本海時代に備えても早急に整備が要請されているところであります。ちなみに小松空港の昭和62年度の乗降客を見ますと、国内線利用乗客91万8,716人、おりるお客さん、72万7,835人、計164万6,551人という利用客、国際線については、定期便、チャーター便含めて乗降客1万4,886人が利用し、実に前項の合計166万1,437人が地域活性化に向けて活動しているわけであります。 そこで、福井空港建設の動きを見ますと、平成3年の第六次空港整備計画に向けて、知事自身が努力に努力を重ねておられ、やっと1町が話し合いのテーブルについた現況のとき、もし福井空港が第六次空港整備計画に乗れなかった場合、小泉市長としては武生市に空港整備をするという考えがあるのかどうか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、公共性のある機関及び施設の育成についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、地方バス路線の育成についてお尋ねいたしますが、バス路線は現在第2種、第3種及び市単路線の3路線がありますが、市の助成を見てみますと、第2種路線で昭和61年110万5,000円の補助、62年で37万8,000円の補助、63年でわずか3,000円という年々減少していることが事実でございます。何が原因があるのか、この辺も市長ひとつお尋ねをいたしたいと思います。 また、市単路線については、白山線、61年から63年度においては23万4,000円の補助、坂口線については61年から63年まで毎年5万7,000円と計上されておりますが、地域の均衡ある発展のためにも廃止路線の復活を強く求めるものでありますが、この辺についても市長の考えをぜひひとつお聞かせを願いたいと思います。 次に、市民生活に、特に老人のコミュニケーションの場として古代より親しまれている公衆浴場の育成について質問いたしたいと思います。 現在、武生市においては、つい二、三日前までは9戸あったわけでありますが、現在は8戸という、1軒廃業届という現在でございますが、公衆浴場があり、家庭ふろのない家は約30%あると聞き及んでおります。最近、浴場経営は年々苦しくなっている現状であり、それに拍車をかけるがごとく減少してきた理由の一つとして、市の芦山荘、柳荘、太陽の広場という公営浴場の新設による利用者減が大きく取り上げられている昨今でございます。このような公衆浴場経営の中でも設備投資それなりの武生市公衆浴場機関設備整備費補助金交付、また利子補給交付金要綱に基づいて利用はさせていただいてるということでございますが、借入金も増大し、大きく経営を圧迫しているところでありますが、元金さえ返済できない現況を市長はどのように市民の声を聞いておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ふろのない家庭、またふろの利用できない家族構成の声を私なりにいろいろ聞いてみると、完全に市民のコミュニケーションの場として利用されているのが現状であります。公衆浴場をぜひとも守ってほしいという市民の切実な要望を聞いて、きょう、勇断をもって登壇したわけでありますが、市長は今後公共性あるこの公衆浴場育成指導をどのように考えておられるのか、ひとつお尋ねをいたしまして、この場からの質問を終わりたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいま片粕議員よりの質問にお答えをいたしたいと存じます。 まず、第1点の21世紀社会に向けての空港整備について仮称「丹南空港」としてございますがについての御質問でございますが、御趣旨のとおり現在、福井県の空港整備問題は財界等を中心に大変注目を浴びている大きな県政上の課題であるというところは、衆目一致するところであろうというように思います。したがいまして、先日の県議会におきましても福井空港問題が取り上げられておりまして、栗田知事におかれましては地元同意を得られるよう努力するとともに、国に対して来年8月の事業採択にこぎつける表明をされているところでございます。当武生市といたしましても、それらの動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております一方、この問題につきましては単に武生市のみの問題ではなく、広域的な全県的な課題でございますので、機会あるごとにそれらの対象を広域的にとらえて、今後いろいろな機会を通じて課題としての提起をいたしてまいりたいというように考えております。 それらの理由につきましては、今ほどの御説のとおりでございますが、あわせて福井県、お隣の滋賀県及び京都府等との環境状況等も勘案しながら福井県の立場で、また武生市の丹南地域の立場でどう考えるべきかもあわせて検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。 次に、公共性のある機関及び施設の育成について、地方バス路線についての御質問でございますが、廃止バス路線補助等によりまして再開できないかとの御質問でございますが、現在武生市で行っておりますバス路線への補助につきましては、御案内のとおり運輸省が定めておりますところの地方バス路線維持費補助制度によりまして、国及び県とあわせて対象路線を決めておるところでございます。したがって、対象とならないバス路線への補助は極めて困難であるというような考え方が至当であろうというように考えております。 しかし、それらに対応すべく制度といたしましては、乗車の密度、運行回数が生活に必要に応じて今ほどのように1から3種の路線に区分されておりまして、補助金も収入、支出の率によりましてそれぞれ決められておるところでございまして、私どもの単独での補助復活による路線の再開ということは極めて至難な問題ということに不可能であろうというような考え方でございます。したがって、廃止された路線につきまして、いわゆる制度上決められておりますところの基準を大きく下回っておりますので、補助を行ったといたしましても極めて経営が困難であると同時に、それらの問題を解消するには値せず、その効果も極めて薄いというような判断がされるのが一般的な理解でございまして、単独で補助をすることによっての再開は今のところ考えておりません。 次に、公衆浴場浴場整備に補助、あるいは借入金の利子補給制度は今日も実施いたしておりますけれども、それらの組合に対しての助成はどうかという御質問でございますが、また市が直接運営をいたしております芦山荘、または柳荘が浴場経営に与えております影響等についてもお尋ねかと思いますが、公衆浴場公共性というものにつきましては、我が国の古い歴史と伝統の中で今日まで栄えてこられた経緯があるわけでございますが、したがってそれらの公共性については十分認識をいたしておるつもりでございます。この武生市におきましてもお説のとおり最近非常に少なくなりまして、浴場を経営されておられます方々におきましても、非常に厳しい状況下にあるということにつきましても十分認識をいたしておるつもりでございます。浴場の主な設備の新設であるとか、または更新、またその一部の更新等につきましては、それらの一部を武生市の機関設備整備費補助金交付要綱によりまして、御案内のとおり補助をいたしておりますこととあわせて、設備改善のために借り受けられた資金、環境衛生金融公庫から借り受けられたものに限るということではございますけれども、利子の一部を武生市の公衆浴場設備資金利子補給補助金交付要綱に基づきまして補助をいたしておるのが現状でございます。そのほか固定資産税での減免、あるいは下水道におきましても優遇措置がわずかながらでもとられておりますこととあわせて、少しでも経営の健全化にお役立てができればということで今日までそのような補助制度を持ってきたところでございます。 今後につきましては、福井県の要綱との関係もございますので、武生市のこれらの交付要綱の改正、あるいは新たな助成制度というものについては現在のところ考えておりませんけれども、組合が組合の活動を通して将来、経営を好転させ、また自立への大きな足がかりを目指して組合活動等がなされるというような状況下におきましては、それらに見合う事業に対しての補助はさせていただくというような考えは持っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 その他、公衆浴場等の詳細の状況につきましては御必要があればまた関係部長から答弁をさせていただきますが、先ほどありました市の施設でございます芦山荘、柳荘が公衆浴場の経営に影響があるのではないかという御指摘もございますので、それらについては若干でございますが、武生市のそれらの施設は主に施設を利用と同時に宿泊、飲食を伴うということが一つのパターンでございますので、その形が公衆浴場にどのように直接、間接に影響及ぼしているのかということの調査はいたしてございません。ただ、そのことを対象とするというような形の中では、明快ではございませんけれども、一方においてはこれらの施設についての利用の度合いについては数字の上では出ておりますので、御必要があれば関係部長の方から答弁をさせたいというように思っております。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 片粕君。 ◆(片粕正二郎君) 空港整備の問題につきましては、私も9月議会でいろいろ御答弁はいただいているわけでございますが、今回、特に私興味を持ちましたのは、12月6日、この日に7市の商工会議所の会頭、副会頭会議が勝山市で開会をされたということを聞いておるわけでございますが、そのときに前田会頭が武生にはぜひ空港が必要だと、丹南地区というような言葉を使っているわけでございますが、そのような問題を何らかの形でコメントしているということでございますので、その裏では何か市長と話がされてるんじゃないかというようなことも懸念されますので、その辺をひとつ、12月6日前後にどのような会頭と密談をされたのか、その辺をひとつ、できればお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思うわけであります。 空港整備につきましては福井で知事も一生懸命やっておられるので、その辺を邪魔くるというような形はとっていきたくないというふうに思ってますが、やはりここ、今、伊丹空港が関西新空港を着工しておりますが、あれの大きい原因はやっぱり騒音問題というようなことになってこようと思います。したがいまして、10年、15年、また30年先を見越したときに、果たして福井空港のあの立地が妥当か妥当でないかというようなこともひとつ十分、市長としても知事とも一遍ディスカッションをしていただきたいなと、かように思うわけでございます。これはひとつ要望にしときます。 先ほどの件はお願いします。 次に、市単の路線について、路線を廃止したのを復活させるというのは非常に難しいということでございます。それは私なりに十分理解をしておるわけでありますが、やはり採算ベースに乗らないというのが第1原因だろうと思います。これもやはり人口が少ないということにもつながってこようかと思いますが、若い人は朝7時か7時半になると通勤するのに自家用車で勤め先へ行ってしまうと。残った年寄りは何もすることもできず一日家にいるというようなことでございますので、やはりこの老人対策の一環としても他市ではいろいろ市単独で、マイクロバスですか20人ぐらい乗りのマイクロバス等を定期的に走らしているというような例もございますので、その辺も十分ひとつ市長としてお考えをいただきたいと、このようなことをひとつ要望しておきたいと思います。 公衆浴場について、非常にありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、前の市長においては、こういうような答弁は一遍もいただいたことはございません。私も市長に感謝をするというような言葉を出したのは今回初めてでございますが、この公衆浴場については私、議員をさしていただいていろいろ市民の声を聞いているわけでございますが、やはり市長選挙のときでもいろいろ話題になったらしいですね。ふろ場がもうコミュニケーションの場になってると。今回の小泉新市長が誕生したことにも大いに、ふろ場でいろいろコミュニケを図られたというようなこともございまして、それを市長、聞いているんじゃないかなと思う、それでいい答弁をいただいたというふうに理解しているわけでございます。非常に感謝をしてるわけでございますが、公衆浴場ちゅうのは非常に私は公共性があるというふうな考え方を持って質問をさせていただいてるわけでございますが、柳荘、芦山荘、また太陽の広場というようなことが直接原因とは申し上げておりません。自家ぶろの普及と、また下水の普及ということも大いに関連性があると思いますが、その辺は今9軒現在8軒になってしまったわけです。二、三日前に「温泉湯」さんが廃業届を出したというようなことで、非常に市民と申しましょうか、市民ではございますが、老人また子供が多く利用してるというようなことでございます。若い人は大体自家ぶろへ入るというような傾向でございますが、そういうことを勘案いたしまして、市長どうかひとつ公衆浴場をこれ以上少なくならんような方法をぜひひとつとっていただきたいと。 ちなみに昭和30年から現在に至るまでの入浴料金、これについては年間5円ぐらいのスライドであるというふうに私も聞いておりますが、その辺は5円のスライドが妥当か妥当でないかということについては私も何とも申し上げられませんが、やはり業者はそれなりのいろんな燃料等についても、また照明等々についても節約をしていると。しかしながら、もう限界に来ているというのが現状だということも聞いておりますので、その辺もひとつ先ほどの御答弁を忘れず、ぜひひとつ考えていただきたいというふうに要望をいたしておきます。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 先ほどの空港の問題でございますけれども、前田会頭が、商工会議所会頭会議で丹南に空港をという御発言がありましたが、それを相前後して市長と何か密談があったのではないかということでございますが、密談らしきものは何もございません。 ただ、商工会議所というよりもいろいろな会合の中で、私も含めてでございますけれども、工業部会であるとか、あるいは商工部会等に出席をいたしました折に出ておりまして、話の中にありましたことは、武生市は福井県では工業出荷高第1位を誇る生産都市になっている。またお隣の鯖江市も非常に最近急速に工業出荷高が成長している。したがって、この丹南地域で福井県の工業出荷高の率で申し上げますと、約40%を丹南地方で占めている。したがって、将来、付加価値の高い最近のハイテク産業を含めた工業出荷物に対応するためには、これから今日までありました陸送体制、あるいは海陸体制を加えて空港輸送時代が来るのではないかと。そのときにはひとつ丹南に、福井空港の方で人の輸送を主として受け持ち、丹南の地方で将来の国際化工業化を目指して、貨物輸送を主にした空港整備というものができたらどうだろうというような御発言はあったやに私も記憶をいたしておりますし、私もその意見を賛意を示した1人でございます。したがって、そのような背景も含めて前田会頭は御発言になったのではないかなあというように私なりに推測をいたしております。 その後、会頭ともお会いをいたしておりませんので、次回お会いする機会がございましたら、その真意等も確かめてまいりたいというように思っておりますが、いずれにいたしましても先ほど申し上げたとおり、この問題は単に武生市だけの課題ではございませんので、十分慎重に検討をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(岩瀬信雄君) 次に、8番玉川喜一郎君。 発言の要旨、 1 地下水汚染の現況と今後の対応について 2 高齢者対策の課題と今後の展望について 3 広域産業振興施設について 答弁を求める者、市長、関係部長。 玉川君。 ◆(玉川喜一郎君) 〔登壇〕ただいま議長より紹介をいただきました3点について質問をさせていただきますので、市長を初め関係部長の適切な御答弁をお願いいたします。 まずは、地下水汚染の現況と今後の対応についてであります。この問題は、10月1日に施行された新水質汚濁防止法有害物質地下浸透の禁止と県による地下水への影響監視が義務づけられたことによって、県が先月15日から全市町村の住宅がある場所を中心に5キロメートル四方に区分し、その中から住宅数に応じて1から4カ所ずつの井戸を抽出する方法で計108カ所を対象に調査したところ、武生市で3カ所、大野市で1カ所有機溶剤が検出され、武生市においては本保町でトリクロロエチレン、いわゆるトリクレンが検出され、北府町と真柄町でテトラクロロエチレン、パークレンが検出された。そして、本保町においてはトリクレン水道水暫定基準0.03ppmを3倍近く上回る0.085ppmが検出されたということで、武生市は11月27日、緊急対策会議を開き、当面住民の健康問題を優先させるため、本保町150世帯の住民に対し地下水の生水を飲まないようにチラシを作成し、区長を通じて配ったということでありまして、また北府町、上真柄町についても区長を通じてお願いをしたということであります。この点、迅速な措置をとられたことは評価できますが、市民の皆さんからは、なぜ大野市が12月5日に市内の再検査に取りかかったのに対し、武生市は12月8日になったのかという声を聞きます。武生市は上水道が90%普及し、この3地点には上水道があり、大野市の1地点についてはないということかもしれませんが、これに対しての経過をお伺いいたします。 また、この2つの物質とも無色透明の液体で、肝臓、腎臓に対する影響や、動物、ネズミの実験での発がん性が指摘されていますが、水道水暫定水質基準を超えているといっても世界保健機関(WHO)の基準にのって設定したもので、体重70キログラムの人が70年間毎日2リットルの水を飲み続けた場合の安全量であり、新聞の記事に発がん性物質地下水から検出ということで、住民が大きな不安を抱いたのであります。まずは、この住民の不安を取り除くことが、飲料水として使用してもよいものと使用してはいけないものを早急に調査し、住民に知らせることが大事だろうと思います。これについて市の対応策をお伺いいたします。 また、市は単独で12月8日、日野川から河濯川までの地域は、昔から地下水の水質がよいとされ、上水道が完備した現在でも併用して地下水を飲用する家庭が多いため、地下水水質の実態が汚染の有無を確認するため調査に踏み切ったと聞いております。20カ所の調査で十分なのかどうかお伺いしますが、また予算の面から見ましても緊急のことということでございまして、実際1本の調査をするのに1万1,000円ということでございますので、もし足らなければ予算の緊急的な措置も講じなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、トリクロロエチレンは電気、精密機械など金属洗浄用溶剤や反物のしみ抜き、油汚れ落としなど繊維製品脱脂溶剤に、またテトラクロロエチレンはドライクリーニング用溶剤、金属洗浄用溶剤などに使われるため、汚染井戸周辺の工場や事業所を対象に両物質が適正に使用、処理されているか指導していただきたいと考えます。 汚染源及び汚染範囲において早急に調査をされ、住民の不安を解消していただきたいと考えます。これが行政の大きな役割であり、今後の大きな課題ではないかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、2点目の高齢者対策と今後の展望についてでありますが、我が武生市の高齢者人口の推移を見ますと、昭和40年に65歳以上の人口は7.7%、昭和60年に12.8%、老年化指数で見ますと、昭和40年に29.3%、昭和60年は58.0%であります。そして現在、65歳以上の割合は13.6%と、年0.3%から0.4%ずつ増加の傾向であります。平成12年、西暦2000年になりますと、約20%、約5人に1人の割合で65歳の方がおられるということになります。早急にこの高齢者の対策を検討をしなければなりません。 そこで、我が武生市において助役を会長にされ、各課長を委員とした高齢化対策研究会が設置され、生活環境整備部会、安全対策部会、健康生きがい対策部会、福祉対策部会と4つの専門部会に分かれて研究を進めておられます。研究会の視点を見ますと、1、現状の把握と分析、2、将来の展望、3、対応の施策ということであります。平成元年度については報告をまとめる、また対応施策として平成2年度予算編成時に向けた当面する施策についても報告をまとめるということでございます。これについてどのようにまとめられておられるのか御質問をさせていただきます。 次に、第3点目の広域産業施設についてお伺いします。 この県議会12月定例会において、代表質問の中で、丹南地区に設置ということで広域産業振興施設の設置構想が提起されました。武生市においては数年来、県に対して、県の施設として丹南地区に複合施設の設置を重要要望事項として取り上げてきました。今回の県議会の説明の内容を見ると、伝統産業から先端技術、特産物の展示、研修イベント等が開ける施設としたいとの県知事の答弁であります。これらの内容は、従来から武生市の重要要望事項の中で要望してきた内容となっております。その実現を期待するものであります。 まず、ここで、市長はこの知事の答弁に対してどのように今後対応していかれますか。また、近隣市町村との調整を図り位置についてどのように考えておられますか御質問をさせていただきまして、この席での御質問を終わります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの玉川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第1点の地下水汚染の現況と今後の対応についての御質問でございますが、今回、県が調査を実施いたしました結果によりまして、この武生市にも非常に、残念ではございますがお説のような結果に相なったわけでございます。水質汚濁防止法が改正されまして、ことし10月1日より施行されているところでございまして、県は武生市内の9つの井戸につきまして水質検査を実施をいたしました。本保、北府、上真柄、家久、中央、帆山、国高、行松、今宿の9地点でございました。その中で本保町におきましては、今ほどのトリクロロエチレンが水道水の暫定基準を非常に大きく上回っておった0.03ppmを超えて0.085ppmになっておったと。また、上真柄町と北府町におきましては、テトラクロロエチレンが、これもまた暫定基準は以下ではございますけれども、それぞれ検出されたということで県は11月27日に公表があったところでございます。現在、この汚染範囲の確定調査及び汚染源の追及のための汚染井戸周辺の地下水検査、約60から70の井戸を県と合同で実施中でございまして、サンプルした地下水の水質は12月いっぱいには結果が出るであろうというように予想をいたしております。 本保町周辺の住民への対策につきましては、今お説のとおりできるだけ綿密な周知徹底をさせていただいているところでございます。しかしながら、今ほど御指摘がありました大野市におきましては、非常に対応が早かったではないか、武生市は遅いのではないかという御指摘でございますが、これも今ちょっとお話がありましたように、当市はこの地域につきましては上水道が完備いたしておりましたことと、あわせてそれらの対応を計画をいたしておりました中で、いろいろとそれにまつわる以後の対策も考慮をいたしておってのことでございますので、さほど日にち、4日間ほどのあれがございますが、大野市はもうそれはございませんので、即、急を要したということで対応されたというように聞いておりますので、指示その他につきましてはすぐさせていただきましたので、周知徹底をいたしたものと判断をいたしております。 その周辺の汚染源の調査等につきましては、周辺事業所の立ち入り調査、聞き取り調査等々とともに、問題となっております溶剤の取り扱いの指導等について県と合同で現在も実施をいたしているところでございます。 一方、県と市と合同の汚染井戸の周辺の調査とは別にいたしまして市単独でも調査を実施いたしております。これらについては分析の結果が明らかになり次第公表をさせていただきたいと思っておりますが、12月8日に20の井戸のサンプリングを実施をいたしておりまして、それらの結果を待っているところでございます。 なお、今後の対応につきましては、市民生活に重大な影響を与える地下水の汚染でございますので、これらについてはその実態を綿密に把握し、一日も早く市民の不安をぬぐい去ることが肝要であるというように考えておりまして、まず市全体を対象とした市独自の地下水水質の概況の把握調査をできるだけ早い時期に検討をいたしてまいりたい。恐らく新しい年度では、それらの対応を十分させていただきたいというように考えております。 また、個人の井戸水の検査につきましても、それらの助成について、また新たに新年度で実施に向けて検討をさせていただきたいというように考えております。 汚染源の調査につきましては、具体的な事業所指導、健康問題、住民指導、代替水等の問題、そのほか多岐にわたりますので、庁内関係課の相互の緊密な連絡、協議等あわせてこれらの問題に対処いたしてまいりたいというふうに考えております。また、水質汚染防止法の所管でございます県や国に対しても、今後とも強力な協力を要望いたしてまいりたいというように考えております。 次に、高齢者対策でございますが、この高齢者社会は、いやが上にも将来に向けて、将来の福祉施策の主たる事業になるということは今後確実に予測される問題でございまして、高齢化社会に対応するべく諸問題の分析、また掌握につきまして、仰せのとおり高齢化対策研究会を今年5月1日に、長期的な政策について考えていきたいということで置いたわけでございます。研究会の構成につきましては、関係各課長17名の委員で構成をいたし、委員のもとに各課の課長補佐、係長を幹事として、また生活環境整備対策部会、健康生きがい対策部会、安全対策部会、福祉対策部会の4つの専門部会を構成し、研究活動を現在行っているところでございます。 研究会につきましては、本年7月に第1回が開催されまして、11月には先進地の視察研修を実施いたしましたし、また専門部会におきましても今日までに2ないし3回開催をいたしまして、現状の制度の洗い出しなどについて鋭意研究、討議をいたしておるところでございます。 次の「福祉の苑」構想について、長期的展望に考えるべきだという御提案でございますが、私も全く同感でございまして、「福祉の苑」の構想につきましては、先日の議会でも一部御答弁申し上げたとおり、長期的展望に立ったものとして高齢化社会に十分対応できるものを考えていきたいというように思っております。 また、高齢化対策研究会からの報告を市長はその政策の中に入れる意思があるのかということでございますが、御案内の長期的な施策につきましては、新しい中・長期構想の中にも当然のことながら、できるだけ具体的な施策として取り組みをいたしてまいりたいというように考えております。 次に、広域産業振興施設についてでございますが、これも当武生市議会、市ともども重要要望事項として県の方に申し入れておるところでございますが、御質問のとおり先般の県議会の12月の定例会におきましても県知事の発言は、これまで武生市を初めとする丹南市町村が全力を挙げて産業施設の設置を要望してきた結果があるということで受けとめておるわけでございまして、今後さらに検討、十分タイアップをいたしながら、私どもが望んでおります施設の完成に最善の努力をいたしてまいりたいというように思っております。 これまでの経緯といたしましては、当初武生市へ県立の複合施設をということで、昭和61年から要望をいたしておったところでございますし、その後丹南広域圏といたしましても産業振興の中心となる施設を設置してもらいたいということで県に強く要望をいたしてまいりました。その結果、今年1月の県の新長期構想に県下の産業振興を図る拠点の施設として丹南地区に設置する計画が組み入れられたところでございます。このような経緯を経て本年8月には、県におきまして丹南地区の関係市町村長、産業界の代表を中心といたしまして、広域的産業振興施設基本構想策定委員会という委員会が組織されまして、現在その構想の策定作業に入っているところでございます。また後、実務担当者レベルでのワーキンググループの作業も同時に進められておるところでございます。 今後につきましては、基本構想の中に施設の規模であるとか、またその機能、またその位置などについては、丹南圏域の市町村の意見調整を十分図りながら要望が組み入れられるように取り組んでまいりたいというように考えております。当市といたしましてもそれらの施設がどのように活用されるのかということにつきましては、さらに研究を深め、また場所等につきましても丹南の中核をなします当武生市にぜひという気持ちは従来どおり変わっておりません。今後、十分広域圏の関係市町村との話し合いを通じて目的達成に最善の努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、さらに御協力、御指導をいただきますようにお願いをいたします。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 玉川君。 ◆(玉川喜一郎君) まず、地下水汚染の第1番目の点から再質問さしていただきますが、溶剤を使っているとこが今でもあるんだろうと思うんです。実際これは10年前まではそれほど問題ではなかったんです、大学なんかでも。だけど、実験なんかでもパークレンとかトリクレンというのはたくさん使ってました。だけど、これが四、五年ほど前から大きな問題、ネズミの実験なんかでも発がん性物質が指摘されて、そういうことでことしの10月1日から新しく水質汚濁防止法でそういうものは規制しなければいけないということになっただろうと思うですけど、だから一般の業者の方、または特に小さいドライクリーニング業をやっておられる方というのは、余りそういうものの意味合いというのがまだわかっておられないんでないかなと思うんです。そういう意味で、やはりそういう方の指導というのはやはりこれから大事な問題になっていくと思います。そういう意味で、そういうことの、実際これどこへどうして処理されるんかっていうようなことが大きな問題だと思うんです。今、このトリクレンとかパークレンを処理する場合、一番どうしたらよいのかということになると、もう埋設するしかないというふうに聞いてるわけです。燃やすと大気汚染が上がってって、また雨で落ちてくるというようなことで、きのうもテレビで二酸化炭素のことをやってましたが、そういうようなことでなかなか処理法が難しいというようなことなんです。そこらあたりをよく勉強されて、事業者の方に説明をしていだきたい。できれば公聴会とか、そういうものも設けていただいて、違反したからというんでなくて、そういうことをしたらあかんのですよってなことで、懇切丁寧に説明をしていただきたいなと思います。 それと、生活課でこれをやっておられると思いますが、前は環境整備部というのがありまして、それと同じ名前ということで生活環境課というのが生活課に変わってきたと。だから、私はどうも生活課というと、婦人児童課と、生活保護とか、そういうふうなこととかねあいして間違いがよくあると聞いているんです。だから、生活課というのはもっと市民のそういう環境問題も考える課なんだということで、そういう意味で生活環境課と改めて名前を変更されてはどうかとも思います。その方がかえって市民のニーズに合った行政になるんではないかなと思うんです。そこらあたり見解が違えば、また御答弁を賜りたいと思います。 それと、緊急の予算は1本採取して、検査する場合1万1,000円ということでございまして、20本したから22万円ですか、こういうときの予算というのはすぐに出されると思いますが、緊急な対応を今後も要望しておきます。 次に、高齢化の問題ですけど、市の高齢化研究会の方でいろいろ勉強されてやっておられる。私が一番懸念するのは、高齢化問題研究会でいろいろすばらしい提言が出てきたと、それを武生は財源がないちゅうなことで、これも待ってくれ、これも待ってくれっちゅうなことが一番心配だと思うんです。課長さんを初め職員の方からいい意見が出てきた。これをいかにして実現していくか、市役所の職員の方の英知をやはり現実のものにしていくかというのは大きなことだろうと思うんです。でないと、いろんな研究があったけど、あんまり採用してもらえなかった、また次も研究会やった、そういうことになりますと、だんだん意欲が薄れてくるんではないかなと思うんです。 例えば、私が高齢化研究会の、そういうことで小牧市の方へ視察に行きました。そのときに、小牧市では今、高齢化研究会の方から答申が出されたことで、生きがい対策ということで高齢者の作業施設をつくられたんです。延べ面積は3,000平方メートルぐらいあるんですけど、実際にその中でミツバの栽培とか、軽作業、特にあこらはトヨタの関係なんで、軽作業なんかをやられるというような、そういう月に大体300人の方が来られて、3万円程度の賃金をもらいながら、自然に人がふえるとお金が下がる、人が少なくなるとお金が上がるってなことで、自然な状態で保たれているんです。それは、経費については実際シルバー人材の方から2人来られて、それでその2人の方が指導されてると。経費については市が半分で、その施設が半分というようなことになっています。だから、実際にそういうふうなことで、いい施設がいろんなところにあると思います。そういう意味で、その施設は「みどりの里」という施設でございますが、そういう小牧市の高齢者生きがい活動施設というようなことで1つ例を挙げましたが、そういうようなことで、これからはそういうものをいかにして実現していくかというのが大きな課題ではないかなと思いますので、市長もこれからまた大分の福祉工場とか、視察に行かれるということでございますので、「福祉の苑」の構想とあわせて、そういう意味で今後の武生市の大きな課題だと思いますので、さらに念入りな研究をしていただきたいなと思います。 それと、3番目の丹南の地に初めて県の方で知事が明快な答弁をされたと。今まで武生市が先端技術と伝統産業をマッチした2.5次産業ということで要望してきました。こんなことを申し上げますと鯖江市さんに失礼でございますが、意外と武生市の思うような方向で内容が向いてきているんではないかなと思うんです。それはやっぱり今まで御努力をいただいた企画調整課の皆さんを初め、そういう方のお力が県につながって、県会議員さんから質問していただいてああいう答弁になってと。これからはそういう意味で丹南の中でも場所の認定と、ああいう形の伝統産業と先端技術を生かしたものということでございますので、市長さんにぜひともそういう意味で大きな役割を演じていただきたいなと御要望さしていただきます。 今の一、二点について質問をさせていただきます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 総務部長。 ◎総務部長(北野覚一君) まず、地下水の汚染対策でございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、現在、県とタイアップいたしまして第1次調査区域でございました地域、3町周辺地域でございますが、3町及び3町の周辺地域を含めまして166事業所を対象に、いろいろな業種がございますので、それぞれ産業廃棄物につきまして、非常に御指摘のように処理は難しゅうございますので、指導をいたしておるところでございます。なお、その他の地域につきましても、それぞれの業種につきまして全市域に指導を広めていきたい考えでございます。 それから、生活環境課の名称の変更でございますが、やはりこれも御指摘のように環境整備部というのはなくなりましたので、新年度においてひとつ検討をさせていただきたいと、かように思っております。 それから、高齢者の方はこれは私おかしいですが、一応高齢化研究会の副会長という立場でございますので、市長あるいは福祉部長が御答弁するのも適当かと思いますけれども、一応お話をしておきますと、幾つかの専門部会で検討をいたしておりまして、それぞれハード面の事業もございますし、どうしてもソフト面の事業が多くなろうかと思うわけでございますが、その両面にわたってやはり研究を進めている段階でございますので、先ほど御指摘がございました小牧市の高齢者作業施設といったところのことも十分その研究部会の中で検討してまいりたいと、かように思っております。 以上でございます。 ○議長(岩瀬信雄君) 暫時休憩いたします。       休憩 午前11時03分       再開 午後 1時06分
    ○議長(岩瀬信雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番、伊藤藤夫君。 発言の要旨、  保健計画と健康なまちづくりについて 答弁を求める者、市長、教育長、関係部長。 伊藤君。 ◆(伊藤藤夫君) 〔登壇〕ただいま議長より御紹介いただきました保健計画と健康なまちづくりについて質問いたします。 早速ですが、市長も当選をされて以来はや半年を迎えており、既に新年度の事業やその裏づけとなる予算編成についての作業を進めておられると考えます。 そこで、質問いたしますが、市長は市民の健康づくりについて、自治体が果たす役割と公的医療の役割などをどのように考えておられるのか、まず御見解をお尋ねいたします。 さて、ことしの3月、市は「21世紀健康なまちづくりを目指して」という副題をつけた武生市保健計画を策定されているのは御承知のことと存じます。この計画は厚生省や県の方針に基づき全県的に策定が義務づけられ、その内容は昭和63年度から向こう10年間の事業計画と向こう5年間の実施計画がかなり具体的に示されています。私はこの計画については策定された方々に敬意を表しながら、その完全な実現を心から願っております。しかし、これら計画をいざ実現しようと思えば、それに見合う財政と人の配置が必要であります。また、行政としての責任と意欲もこれまた重要な意義を持っております。市長は選挙公約の中でも福祉を大切にする姿勢を掲げられておりますが、そうしたお考えは今も変わっておりませんか。また、そうした立場でこの武生市保健計画のそれぞれの計画実現を目指す意欲を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の意欲についてお答え願います。 続いて、計画の具体的な内容に入って質問いたします。 まず、市民の健康診査体制についてであります。現在、武生市は老人保健法による基本健康診査を取り入れ、内容の充実を図るために各地区への巡回検診を行い、その受診率は約35%程度になっているようにお聞きをしておりますが、国の老人保健第二次五カ年計画では、その受診率を平成3年度には受診対象者の50%までとしています。現実から見れば、かなりの努力が必要と思われます。特に私がここで申し上げたいのは、この地区巡回の検診体制になかなか参加をしにくい市民への対策を考えていただきたいということです。それは、中小企業や小規模の商店、あるいはパートや臨時などで働く勤労者に対する対策であります。既にそうした点についても若干は御配慮をいただいているようですが、総体的にはごく一部にしかなっていないのではないかと私は考えます。本来、雇用されている労働者はそれぞれの事業所の責任において1年に1回以上の健康診断を受けるべきでありますが、残念ながら実態はそのような状況にはなっておりません。一定以上の企業では組合があったり、また会社としての安全衛生対策がとられていますけれども、小規模の事業所においては、そのような対策はもちろん、検診のために会社を休んでも欠勤となるような状況が多々あります。 昭和61年の統計によれば、市内5,151の事業所のうち1人から4人の事業所が71.9%、5人から6人が15.1%、それだけで87%を占めていると書かれてあります。また、労働安全衛生法の検診届け出の対象は50名以上ですけれども、その健康診査の対象にならない事業所は全体の96%もあり、2万4,000人を数えていると。そして、その従業者の数は全体の65%になると、こういったことも保健計画に書かれてあります。 こうした市民の健康はだれが守るのか、確かに個人の責任でもありましょう。しかし、行政の施策として健康診査を進めることが義務づけられている以上、武生市としても積極的にそういった事業所や商店に対し基本健康診査への参加を呼びかけるべきと考えますが、その方針とともに具体策を考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。 さらに関連した質問ですが、老人保健法による基本健康診査は40歳以上が対象となりますが、先ほど申し上げました小規模事業所などには40歳以下の労働者も働いております。その人たちの検診をどうするのかという問題もあります。老人保健法という制度から考えれば費用負担の問題などありますが、それは別の対策を考えるとして、同じような検診を受ける機会をつくっていただきたいと思いますが、この点についても御見解をお尋ねいたします。 次は、別の観点から受診率の向上を図るよう提案をしたいと考えます。先ほどの質問はどちらかといえば産業保健の視点から申し上げましたが、一般市民に対する面としては、私は現在の地区巡回はそれを残しながら、それを補う対策としていつでも自分の都合のよいときに検診を受けられる体制をつくるべきではないかと思います。地区巡回はその指定されたときでしか受けられません。最後に全市的な予備日も設けられておりますけれども、指定をされた日であることには変わりありません。とすれば、そのときに受けられなければ機会を失うわけです。しかし、例えば市の保健センターに必要な器具や機械があり、人の配置がされるなら市民は自分の都合のいいときに受けられるわけです。保健センターの役割には、そうしたことも十分に含まれるのではないでしょうか。心電図や眼底検査など必要な器具を設置をされ、そうした対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 続いては、そうした検診によってもたらされた市民の健康データの有効的な活用についてです。現在は、そうした検診を受けた人についてはその結果の通知とともに、保健センターにもそのデータが残ります。そして、59年以降のものについてはデータバンクに登録をされており、年に1回台帳としてまとめられていると思います。しかし、問題はそれから後にあると思います。その後の有効的な活用についてどのようになされているのか、お尋ねいたします。 次は、保健計画を進める人の体制づくりについて質問いたします。 厚生省は昨年10月、いわゆる福祉ビジョンを発表し、ホームヘルパーの5万人体制を確立する方針を明らかにし、1989年度予算で4,300人、90年度概算予算でも4,300人の増員を要求して早期の5万人体制を目指しています。また、ことしの5月には看護職員についても看護職員需給見通しを明らかにし、保健所や市町村の保健婦及び訪問看護や老人保健施設等の看護婦などの需要数を5万人から8万人へと増大すると見込むなど、地域で高齢者を支える介護及び看護のためのマンパワーの大幅な増員を明らかにしています。 さらに、ことしの3月30日、中央における福祉関係の3つの審議会が厚生大臣に対して合同で今後の社会福祉のあり方についてという意見具申を行っています。時間の関係でこの審議会の中身の多くは紹介できませんが、我が国の社会福祉行政を進める中では相当権威のある審議会であります。この中で大きな項目の中に市町村の役割重視という項目があり、社会福祉の運営実施については専門性、広域性、効率性等の観点に十分配慮しつつ、住民に最も密着した基礎的地方公共団体である「市町村」をその主体とすることが適当であると報告し、そのための市町村の機能の強化を求めています。また、在宅福祉の充実というところでは、地域における在宅福祉の推進を図る上で社会福祉協議会の本来の機能が一層発揮されることを期待するともあります。 さて、今ほど御紹介いたしましたそれぞれの方針や国の対応について武生市の対応はいかがでしょうか、具体的にお尋ねいたします。 まず、ホームヘルパーの人員と増員計画についてどのような考えを持っておられるのか質問いたします。 また、保健センターの保健婦さんによる訪問指導は、その人員、回数など厚生省の基準や市民の要望に十分答えられる体制になっているのかどうか質問いたします。 続いて、市の福祉事業はホームヘルパー事業など、健康と福祉にかかわる部分で社会福祉協議会にかなりの事業委託を行っており、今後、保健計画の実施や高齢化対策を具体化していく場合さらに密接な関係が予想されますが、市として直接やる部分と社会福祉協議会へ委託する部分の関係について、一定の整理した方針を今のうちに考えておく必要があるのではないかと私は考えます。市長は9月議会の所信表明の中で、地域に密着した社会福祉協議会の充実を述べております。 そこでお尋ねいたしますが、市長は社会福祉協議会との分担や機能についてどのようなお考えを持っておられるのか、また社会福祉協議会の本来の機能はどのようなものであると理解されておられるのか、御見解をお尋ねいたします。 もう一つ、社会福祉協議会の事業に関連して、これは教育長にお尋ねをいたします。 実は福祉協力校という事業があることを教育長も御存じだと思います。武生市内でその実態と活動内容、また補助金の額などありましたら、お答えをいただきたいと思います。 次は、もう少しハードな面について質問いたします。 その1つは、保健センターの増改築を含む機能強化に取り組まれるお考えはありませんかということです。私は今後の市民の健康を守る多くの事業、そして保健計画に示されております各種の事業を本気になって実施しようとするならば、必ず保健センターの建物そのものの増改築が必要だと考えています。現在は保健センターと国高診療所が併設されており、その利点を生かしながら運営されている反面、一方では診療科目の充実、また機能訓練者の増加や健康づくりの地区組織の活発化に伴う利用者の増大などにより、スペース的に狭隘になってきつつあるのも事実です。そうしたことを考えますと、保健計画書にも明らかにされておりますように、今後の展望としては保健センターを文字どおり市民の健康づくりの拠点として住民が利用しやすいようにする場所として、またこれからは昭和63年2月、地域医療協議会第三次報告において本格的実施の要請が行われた個人の健康度や運動、栄養、休養などを中心とした生活プログラムの指導や導入も必要でありますし、そのため場所として、あるいは次第に進むでありましょう高齢者の増加に伴い、機能訓練を必要する者もふえることは確実でありますから、そうした訓練の場所としての確保もこれまた望まれています。 これまで議会の中でも数回にわたり多くの議員が国高診療所の充実を求め、その都度、市長を初めとする理事者もその方向を示されてきました。私はこの際、既に決定されております保健計画を実現するには、保健センターと国高診療所の増改築、あるいは新築も含めた施設整備が不可欠であるとの視点から、改めてそうした方向での充実と整備を求めます。市長の前向きな御答弁を期待をいたします。 この件に関連して、もう一点だけ最後に質問いたします。それは休日夜間急患センターについてです。現在、福井県内では大野と敦賀に設置をされ、それがないところには、例えば福井では県立や日赤、勝山は社会保険、小浜は公立小浜病院、それぞれ公立の病院があります。残念ながら武生にはそのいずれもありません。これについても市民の要望は高いと思いますが、今後とも武生に設置をされるようなお考えはありませんか。また、する必要がないというふうに考えておられるのか、御見解をお尋ねをしたいと思います。 以上、また2回目でかなり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 なお、詳細につきましては、後ほど関係部長からもあわせて答弁をさせていただきますので、後段よろしくお願いいたします。 最初に、保健計画と健康なまちづくりについてでございますが、保健計画の「いきいき「たけふ」健康プラン武生市保健計画」というのが既にあるわけでございまして、それにかかわる基本的なことでのお尋ねかと思いますが、昭和63年度に策定をいたしました武生市保健計画は、平成9年度までの10年間を事業計画として展望をいたし、平成4年度までの具体的な事業につき実施計画として策定いたしたものでございます。主な事業は、母子保健、心身障害児の通園事業等を含む母子保健、また成人保健、老人保健、感染症の対策、また食生活、あるいは栄養改善業務、それから基盤整備等に分かれて明らかにしたものでございます。これらの保健事業の推進に当たりましては、市、市議会、県ほか関係諸団体の御協力のもとに既存の事業も織り込みながら実施しているところでございまして、今後とも努力いたしてまいりたいと。したがいまして、基本的にその方針を踏襲しながら積極的な努力をいたしてまいりたいと考えております。 健康診査につきましては、がんの検診、結核検診も含めて受診の機会の増大に努めてまいりたいと思います。これまでの取り組みの経緯と現在の取り組みの状況といたしましては、保健計画の内容に沿いまして乳幼児の健診、また成人病検診の充実に努めてまいりましたが、保健事業を地域で推進していただく機関団体の御協力をいただきながら、住民と一体となった健康づくりを進めていきたい、またそうしなければ成果を得ることができないというような判断のもとに対応をさせていただきたいと、かように思っております。 御質問の内容と前後いたしまして恐縮かと思いますが、次に健康診査と健康づくり事業推進についてでございますが、これは受診の機会のない人に対する健康診査として、現在実施をいたしおります御提案の地区巡回健康診査の機会でございますが、これにつきましてはできるだけふやすとともに、その受診をしていただくための宣伝、啓蒙活動を積極的に努めていきたいというように考えております。 ただ、方法につきましては、いろいろな方法があろうかと思いますので、またいい御提案がいただけるならば、それらも十分参考にさせていただきまして受診の啓蒙活動の増大に取り組んでいきたいというふうに考えております。したがいまして、今後の見通しといたしまして、今後とも第三次武生市の総合計画との整合性を図りながら、保健計画に基づく事業を推進いたしていきたいと、さように思います。あわせて事業の執行の管理につきましても進めてまいりたいというように思っております。 健康診査の受診率の向上に努めるということは当然でございますけれども、それらに伴いまして老人保健法に基づきますところのいろいろな事業があるわけでございまして、健康手帳の交付と活用、または健康教育、あるいは健康相談、健康診査、機能の訓練であるとか訪問指導であるとかというようなものに対します具体的な指導体制、事業に対しましてもその充実に努めてまいりたいというように考えております。 診査に対しましては保健センターでいつでも受診できるような体制づくりをしてはどうかという御提案でございますが、私もそのような体制が組めるということを最終的には目指していきたいというように思っておりますが、今日までの経緯からいたしまして、諸関係機関との調整にかなりの時間を要するのではないかというような気もいたしておりますので、今後関係機関、医師会等、またその他関係機関とも十分なコンセンサスを得ながら前向きに対応をさせていただきたいというように考えております。 次に、同じく健康計画と健康なまちづくりの中における社協の役割についての御提案、御指摘でございますが、武生市の保健計画の策定作業委員といたしまして、武生市社会福祉協議会におきましても参画していただきまして、地域福祉の増進を推進する社会福祉協議会として、また在宅ケアの支援、ボランティア活動の推進、ボランティアの養成研修、またはホームヘルパー派遣など地域住民との連携を密にした健康なまちづくり推進のために重要な役割を果たしていただいているというような考えに基づいた理解をいたしております。 現在、武生市の社会福祉協議会に委託いたしております事業といたしましては、例年でございますが、社会福祉大会の開催、または寝たきり老人等の入浴事業、老人、身体障害者、心身障害者に対する家庭奉仕員の派遣事業、児童センター管理運営事業などがあるわけでございますが、新たな事業の委託につきましては、今のところこれといったものがあるわけではございませんけれども、将来、在宅福祉を進めるというような考え方の上におきまして社協の人的な充実も考慮をいたしてまいらなければならないと同時に、それらに対応していくべく体制づくりも必要に迫られているという判断をいたしております。 また、社協が社会福祉そのものにおけるところの役割といいましょうか、位置づけといいましょうか、それにつきましては、社会福祉協議会はいわゆる地域における社会福祉事業の能率的な運営と組織的活動を推進すると。また、地域社会福祉の増進を図るという意味におきましては、大変大きな役割をいたしているというように考えておりますが、社会福祉協議会という組織そのものが、内容または質的なものについては昨今いろいろな機関で研究が進められ、また私どももその研究成果についていろいろと教えられておるところでございますが、今武生市の社協の実態といたしまして、どこまで取り組んでいける体制なのか、また将来こういう見通しがあるという具体的なものにまでは至っておらないのが現状でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように人的な育成、あるいは組織の強化、拡大というものにもさらに積極的な取り組みが必要であるというような判断をいたしております。 したがって、ホームヘルパー等の増員等につきましても社会福祉協議会の事業ということもさることながら、福祉事業の一環としてどのような行政的な立場で対応できるか、また指導できるかということも当然のことながら将来の課題として残されてきているというように私は判断をいたしておりますので、将来はさらに人的増員についても諸関係団体との協議の上で協力体制を組んでいきたいというように考えております。 次に、保健センターの機能充実についてでございますが、これは武生市のいわゆる公的な医療の機関といいますしょうか、施設といたしましては唯一のものでございますので、今ほど伊藤議員も御指摘のように、将来に向けては、これを発展的な保健センターの機能を発揮するための努力を今日までもしていただいております。したがいまして、今日になりまして御指摘のように非常に多様化いたしております保健センターの利用の度合いを見ますと、もう手狭になったのではないか、また人的な拡充が必要ではないかというような御指摘もあるところでございますが、現在の保健センターとして併設をいたしております国高診療所につきましても同様なことが申し上げることができる。したがって、現在は随時その充実を図りますことを最大の目標といたしまして、現在、眼科診療の充実について医師会の皆さん方とも御相談をしながら準備中でございます。 また、保健センターの有効利用につきましては、これも今ほど御提案がありましたように、いろいろな方面から、いろいろな諸関係者、団体が御利用いただけるように、特に今後有効利用については検討をいたしてまいりたい。その中において、特にやはり現在あります隔離病舎の有効利用ということにつきましても現在、県と協議中でございますので、これらの結論も見ながら将来の構想にも組み入れていきたいというような考えております。 なお、同センターの休日、また夜間の診療業務について取り組むべきでないかという御提案でございますが、これは今後の課題として検討をさせていただきたいというように思っております。 教育委員会の方のは教育委員会の方から答弁をしていただきたいと思います。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 上坂教育次長。 ◎教育次長(上坂兆君) 〔登壇〕ただいまの御質問のうちで、福祉協力校のことについての件がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。 福祉協力校は小学校2校、中学校1校を指定をいたしておりまして、特に社会福祉の重要性について学校教育活動の中で徹底をしたいということでございます。具体的には、例えば福祉意識の高揚を図るということで、福祉意見等の募集等を行うとか、あるいはお年寄りを大事にする運動をするとか、ボランティア活動を実施する、あるいは施設等の訪問交流を行う、いろいろな事業がございますが、こういったものを年間を通じて実施をしているということでございます。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕なお、ただいまのでちょっと補足をさせていただきますが、学校教育の中における福祉事業に関しまして、私も当初から御提案させていただいておったかと思いますが、福祉教育というものを教育の現場の中でも積極的に取り組みをさせていただきたい、そういうような意向を将来考えておるというお話をさせていただいた経緯がございます。それらにつきましても、今ほど次長から説明がありましたとおり、いろいろな機会を通じて小さい学童の間から福祉の基本にかかわるものは緻密な連携を取りながら、教育の場で実践いたしていくような機会をつくってまいりたいというように考えておりますので、申し添えておきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 伊藤君。 ◆(伊藤藤夫君) 今それぞれ御答弁をいただきましたけれども、もう少しお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、市長として公的医療に対する見解については、ぜひ御答弁のとおり力を入れてやっていただきたいと、積極的にやっていただきたいということを要望しておきます。 それから、検診受診率の向上の問題ですけれども、御答弁によれば機会の増加に努めたいと、こういうことでありました。それは方向でありまして、じゃあ具体的に今の体制でやれるのかどうかということを少し私は申し上げているつもりなんですよ。先ほど私、大変に小規模の事業所や商店が多いと、そしてその人たちがなかなか検診を受ける機会がないんではないかということを御紹介をして、そのためにどんな対策を考えているのかということをお聞きをしたつもりですけれども、具体策が出ず、方向だけを聞いたわけです。 現在、武生市の場合、地区巡回回診をするという場合には県の厚生連という組織に委託をしておりまして、そして車が1台と何名かの職員がついてこられるわけですね。しかし、その人たちだけでは不足をするために保健センターの職員や地域の人たちに手伝ってもらってやっているというのが現状なわけです。こうした中で回数をふやしたり、先ほど言ったように事業所を多くふやすとすれば、委託先の厚生連がそういった需要にこたえられるのかどうか、ひとつこれは考えなければいけませんし、また先ほど言ったように、そこだけではできなくって保健センターの職員もついている、地域の人たちもついているということになれば、そういった保健センターのスタッフでこなせるんかどうか。方針としてはふやしたいんだ、しかしスタッフ的に私は無理があるんではないかと思いますけれども、こなせるんかどうかという心配が出てきます。率直に申し上げまして、この2つの問題とも現状のままでは無理ではないかというふうに私は考えているわけです。厚生連っていう組織も武生市だけを相手にしているわけではありません。ほかのたくさんのところを巡回をしながらやっているわけです。ですから、武生市がもう少し多くしてくれと言っても、じゃあやれるのかどうかということもありますし、採算的に合うのかどうかということも厚生連の側としてはあると思うんです。 それから、スタッフの問題については、先ほど言ったように、非常に増加が私、必要になるんじゃないかというふうに思います。 こういった点で、例えば委託先の複数化が必要なのかどうかとか、保健センターのスタッフの増加が絶対必要なんだというようなことも含めて、もう少し真剣な対応を考えていただけないかどうかと思うわけです。御答弁をいただきたい。 そのほか、この件に関してもう一つの解決すべき問題としては、市役所がその気になっても事業者や商店の方がその気になってもらわなければ何にもならないわけです。ですから、そういう点では非常に私はかぎを握るのは商工会議所や商工会やそういった人たちと積極的に市が話し合わなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。最近そういったとこの人手不足が深刻な問題になっておりますけれども、人手不足の理由の中には労働条件や賃金もあると思いますけれども、やはりそうした福利厚生面での不安の問題とか、前も申し上げましたけれども、退職金の問題とかそういったことも含めて、やはり中小企業、小規模商店などに対する魅力というものも少し欠けているんではないかと。 私は産業振興というのは、ただ一定の事業に対して補助金を出すということでなくして、やっぱりそうした面でもお金を出して、そして事業所の経営を支える、やっぱり労働者の健康を守ることは必要なんだという、そういった立場での援助というものも考える必要があるというふうに思いますので、こういった事業者、商店の経営者、そういった人たちに対してもっと武生市は自信を持ってこの検診体制に参加をしなさいよというような説得、協力要請をすべきでないか。これはぜひ部長や市長みずから頑張っていただくようにお願いをしたいと思いますけれどもいかがですか、お答えをいただきたいと思います。 それから、保健センターに最終的には常備をしていきたいというお答えでありました。関係機関ともということでありますけれども私は今、関係機関というのはどういうところを指しているんかわかりませんが、やろうと思えば私はすぐでもやれる思うんですよ。今、保健センターに機械がないというのは心電図、これは大体350万円程度だそうです。それから眼底検査、260万から300万円程度、そういったものを設置をして、そこへ保健センターの職員を配置をすればやれるんですよ。 私が今言ってるのは、厚生連へ行ってる人はもう厚生連から引き離して、そこで全部やりなさいと言ってるんではないんですね。そういった今救えない、やれない人たちに保健センターに来ていただいてやると。そして、商店の人もいつでも来やすい。こういった体制をつくってもらいたいというふうに申し上げているんです。特別、関係機関と審議をしなければならないような状態はないんじゃないかなというふうに思うんです。 私は、市長はよく行政に経営的感覚という言葉を言われておりますけれども、この程度の金額と、そのことによって受診、検診体制が向上してたくさんの人が検診をして、市民の健康が守れたり、病気の早期発見に役立つことがあるならば、どちらが行政的な経営的効率があるのかなあということもぜひ考えていただきたいというふうに思うわけですので、保健センターへの常備については私は速やかにということを要求いたしますので、御答弁をいただきたいと思います。 それから、さっきデータの活用について全然答弁がなかったわけです。これは要望だけ申し上げておきますけれども、最近いろんなところで健康データっていうんですか、いろいろ話がありまして、1枚のカードでどこの診察機関へ行ってもすぐわかると、不必要な検査ももうしなくていい、適切な処置が受けられるということで、非常にこれから注目をされておりますけれども、この問題についても市の地域医療協議会、これは医師会と絶対審議しなければいけないことですから、端末機の設置なども含めて。これは地域医療協議会などで十分検討を始めていただきたいと。これは要望しておきます。 次は、ホームヘルパーや保健婦さんなど保健計画を支えるスタッフの問題です。 これもさっき質問の中で、厚生省の基準や市民の要望にこたえられているんですかということをお聞きをいたしましたけれども御答弁がありませんでした。 実は、ホームヘルパーさんの問題だけをまず最初に申し上げますけれども、これは数の問題もありますし、またその反面、派遣基準というのがあるんですねえ。老人福祉法や身体障害者福祉法などによって、こういう基準のところへ派遣をしなさいということが決まっているんですけれども、実際にはその基準がちょっと厳し過ぎるというようなこともあって、本当はヘルパーさんを頼みたいんだけれども、その実態になかなか合わないから頼まれないとか、そういった実態があるんでないかなと。特にホームヘルパー制度というのは本人に対する扶助ですから、例えばその本人がいらっしゃることによって家族が看護に非常に疲れていると、その看護を助けるためにというのはなかなか認められんのです。そういったことも含めて、私は武生市のそういったホームヘルパーさんの派遣基準の問題なり弾力的な運用がされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 それから、もう一つは別の問題ですけれども、武生市などではホームヘルパーさんを頼むのは世間体が悪いと、近所の人に格好が悪いとか、それからうちの中を見られるのが嫌だとか、そういうようなことによって頼まない。その結果、本当は必要な人が受けられないという、こういう話もまたあるわけです。その辺について私はこれはやっぱり市全体として、こういう行政制度は利用するもんですよと、ただこういう制度がありますよという格好ではなくて、これは遠慮せずに利用してもらうもんですと、これからの社会の中ではもっともっと利用しましょうという、そういう社会教育的なことも含めた宣伝、PRも必要ではないかというふうに思いますが、御見解があればお答えをいただきたいと思います。 それから、保健婦さんの問題ですけれども、実は厚生省の基準というのは自治体の人口を一つの目安として保健婦の数も決められているわけです。あるいは、訪問指導の回数についても老人保健第二次五カ年計画によれば、寝たきりの人には年に6回から12回、それから指導を要する人へは年1回から6回と、このくらいはやりなさいというのが示されているんですよ。武生市の保健婦さんも一生懸命頑張っていただいておりますけれども、現実的には寝たきりの方に対する訪問も年に二、三回できれば上等だというのが実態ではないですか。まだ先ほどの計画と比べれば半分以下の数しかなかなか行けない、いわゆる体制にあると、保健婦さんが行かないということでなくて行けない体制にあるということを申し上げておきたいと思うんです。 ですから、この保健計画、大変私、読んで感心したんですけれども、これに書かれてあるようなことを本当に実施をしようと思う、あるいは生活プログラムの指導までやろうと思うということになれば、必ずスタッフの強化というものが必要だというふうに私は思うんです。市長は選択集約型と言われております。こういうことも選択集約型に入れていただけるんかどうか。福祉の充実という総論は聞きますけれども、各論がないということでは困るわけです。ぜひ保健婦さん、栄養士などのスタッフの増強問題、この計画書に例えば保健婦さんと栄養士は何年にやりたいんだと、いろいろ書かれてるんですよ、年度を明らかにして。このことをぜひ答弁をいただきたいというふうに思います。 ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、社会福祉協議会の問題について問題提起をしておきたいと思うんですけれども、今、社会福祉協議会がやっているほとんどの事業は市が委託している事業が多いんですね。私は委託することが悪いっていうわけではありませんけれども、これから福祉の分野ではますます国がその責任性を薄めて、先ほど申し上げたように市町村にやりなさいということを言ってくれば、ますます今度は市が社会福祉協議会へ委託をする事業もふえてくるんではないかというふうに思うんです。そうすると、ふえればふえたで次々に委託に回すというようなやり方でなくして、やっぱりそれぞれの事業を慎重に検討しながらやっていただきたいと思います。 なぜなら、委託することだけが当たり前のような考えになりますと、いつか各種の事業が自治体の責任で行うということを忘れてしまって、これはもう社会福祉協議会の仕事なんだという感覚でとらえられて、国からおりてきた委託料そのものは基準どおり流しても、それに伴う事務費や人的配置は余り考えないというようなことになってもらっては困ると思うんです。そのことについてぜひ問題提起をして、要望しておきたいというふうに思います。 福祉協力校の件ですけれども、御答弁のとおりだと思います。しかし、これについては県の方に保健医療計画などもありますけれども、県も社会福祉協議会も全体的にこの数をふやそうとしてるんですよ、福祉協力校を。しかし、現実的に学校側の問題としては、各科目の研究をしていこうというのがたくさんあると。その上に福祉協力校の指定まで受けたんではなかなか大変だと、余り喜ばないという実態があるんですよ。市長はぜひということですけれども、そういうことも含めて武生市としてはどの辺に考えて調整をされていくのかということをもう一回お尋ねしたいと思います。 それから、最後の国高診療所を含む建物と機能の問題でありますけれども、眼科の常時検診について前進だということもお聞きをしております。大変敬意を表したいと思います。 先ほど市長は、第三次総合計画に基づきながら進めたいというふうに言われました。実は、第三次総合計画を読んでいらっしゃると思うんですが、時間の関係で一部分だけちょっと紹介します。こんなことが書かれてあるんです。「手術室や透析室を設け、入院できる施設として現診療所の増築を基本として検討する」と、こう書かれてるんですね、第3次総合計画に。これはさきの市長の時代の計画でありますけれども、行政の継続性ということから考えれば、市長はかわってもこの計画は生きているというふうに理解をしています。また、新しいこの保健計画のこれについても、「保健センターの側から見て施設の増築あるいは新築につき検討する」と書かれてあります。いずれの視点から見ても診療所と保健センターの施設増築か新築は避けられないというふうに私は考えます。先ほどの御答弁によれば、おいおい充実をしてということですけれども、かなり期限を決めてやっていただきたいなというふうに思うわけです。来年から新しい総合計画が見直しされるというふうにお聞きをしておりますけれども、その中では具体的な年度なども含めて実施の明記をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、診療所に関連して、このたびの眼科の常時診療が始まりますと、診療所にはお医者さんが3人いつもいらっしゃるというようなことになるんでないかなというふうになります。すると、医療法の第18条並びに医療法施行規則の第19条3項との関係はどのようになるのかなということを思っておりますので、その辺についてもお尋ねをいたします。 最後の休日夜間急患センターですが、これはさっきの市長の見解ですと、将来的今後の課題として検討という言葉から考えれば、まあしないというふうに聞こえるんですけども、これは今、在宅当番医制度がありますから、それでやっているんですけれども、私はやっぱり普通の市民は子供が急病で熱を出したり、ちょっと自分がぐあいが悪くなったりした場合、なかなか電話をかけて消防署に手を煩わせてというのはなかなかやりにくいんじゃないかというふうに思うんですよ。そんなときに休日夜間急患センターがあれば迷わずそこへ行けばいいわけですね。確かな安心が保障されると思うんです。そのようなことで各市に設置をされていると思いますし、福井市でもこれをやるということをこの前明らかにしましたね。これも国の補助もつくわけですからやってやれないことはないというふうに思います。私は公的医療が果たすべき役割としてはやはりこういうことを十分考えていただきたい、総合病院を建てて何百億円も出せとは言いませんが、それから比べたらこれぐらいは非常に安い、象とアリのような金額で済むんではないかと、そして市民には安心を与えられるんではないかというふうに思いますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 関福祉部長。 ◎福祉部長(関義臣君) それでは、今お申し出の件につきましてお答えを申し上げていきたいと思います。 受診率の向上につきましては、確かに今お申し出の現在の体制では厚生連のみに委託をしているわけでございます。今後、今現在やっております夜間検診等も含めましても、現在の委託先ではやはり将来この受診率が増加した場合の対応はできかねると思いますので、やはりその他の医学予防会であるとかほかの団体との契約のもとに今後実施していかなければならないと思いますけれども、やはりこれにつきましても武生市医師会との協議もございますので、それを踏まえながら前向きに進んでまいりたいというふうに考えております。 次に、小規模の事業所の対応でございますけれども、これは本年商工会議所と連携をいたしまして2回実施をいたしたところでございますけれども、今後ともその受診率の向上のためにも会議所との連携を密にしながら受診率の向上に努めてまいりたいというふうに思いますし、さらにそういう零細な事業所に対しましても理解を求めるよう、こちらも十分PRをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほどのデータの活用でございますけれども、検診結果につきましては本年は医療機関ともタイアップいたしまして相談を14回実施いたしております。 それから、ホームヘルパーでございますけれども、武生市には現在、老人、それから身障、合わせて7人、ホームヘルパーを社会福祉協議会に委託をしておりまして、それぞれ奉仕活動を行っているところでございますけれども、国の方といたしましても在宅福祉を進める上でホームヘルパーの増員を図っております。県の方からも私どもに増員をするように働きかけも来ております。しかしながら、現在残念ながら、私どものまだPR不足か御利用をしていただく家庭の御理解が得られないのか、先ほどおっしゃいましたとおり、やはり家庭のプライバシーの問題とかいろんな問題で、我々のそういうPR不足があるのかもしれませんけれども、なかなか御利用がないというのが現状でございます。しかしながら、まだまだ在宅でそういう家庭があるということは事実でございますので、今後ともそういう家庭の掘り出しに努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、保健センターの機器の充実ということでございますけれども、確かにこれは仰せのとおり機器そのものは簡単に購入できるというわけでございますけれども、やはりそれを扱う職員がまず必要になってきますし、またそれに伴いまして現在の内科医1名では到底それに対応できないと思います。また、そういうことで診療所におきまして随時検診ができるようにということになりますと、今の医師1名ではとてもそれに対応できないということにもなります。今後やはり医師の確保ということも出てまいりますので、十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、診療所の眼科が平日体制になった場合に医師が常時3人になるというようなことで、医療法の関係を申されましたけれども、この件につきましては私もまだその法律的なものを熟知いたしておりませんので、勉強してまた後ほど御報告申し上げたいというふうに考えております。 以上、お答えを申し上げます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 上坂教育次長。 ◎教育次長(上坂兆君) ただいまの福祉協力校のことでございますが、これは社会福祉協議会の方とも協議をいたしまして、毎年3校ずつは受けていきたいというふうに思っております。 なお、協力校の指定が終わりましても児童会活動などで福祉活動を続けておる学校等もございますので、そういった傾向を助長してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 最も大切な第三次総合計画の中に示されております保健計画につきましては、先ほどもお説がありましたとおり、来年度新しい次期の長期計画中・長計画の策定の際に再度見直しを図りながら、現実味を主眼といたしまして策定に当たりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 伊藤君。 ◆(伊藤藤夫君) 保健センターなり検診の問題なり含めて、市長も沢内村の話を御存じだと思うんですね。もう、村を挙げて健康づくりをやって、今でも60歳以上の老人医療は無料だと。それでも老人1人当たりの医療費は全国平均よりも、岩手県平均よりも約2万円ほど低くて国保会計は黒字だと、医療費の値上げにもかかわらず国保税の引き下げさえできたという、そういった村の話は御存じだと思うんですよ。そこでのことをいろいろ本を読んだり話を聞きますと、やっぱり一番最大の理由は健康診断の高い受診率で低い医療費になったというこれだと思うんですね。これからの方向は治療よりも予防、それからもう既にこれからは予防よりも健康づくりだというふうに言われています。早期発見、早期治療は1980年代の時代で、90年代から21世紀は病気にならない、寝たきりにさせないという健康づくりの時代だというふうに思います。そういう点でこの保健計画も私はつくられているんではないかというふうに思います。 例えば、武生市全体の医療費の負担で考えるならば、市民が直接医療費として負担をするのか、あるいは一般会計の中から負担するのか、出す金は同じなんですよ。その中で最も市民にプラスになるように、負担を少なくするように考えるのが行政ではないかというふうに思うんですね。政治が人間の尊厳に重点を置いて行われるのか、ただ経済性、効率性のみを追求して行われるのかによってその方向は大きく違ってくると思うんです。保健センターでの検診体制の確立、スタッフ、機能の強化、市民は私はだれも反対せんと思います。市長、ぜひ頑張ってやっていただきたいというこれは要望にしておきます。 それから、保健センターの増改築、新築計画、これも来年の計画の中で現実味という言葉が今出ましたけれども、財政の裏づけのない計画になってもらっては困ると、新年度予算の中でも一応形が見えるようにこれは要望しておきます。 それから、医療法の問題ですけれども、医療法第18条というのは専属薬剤師というのが書いてあるんですね。「病院または医師が常時3人以上勤務する診療所にあっては、開設者は専属の薬剤師を置かなければならない」、これについてどうですかと、これは答弁ください。 休日夜間急患センターもこれは将来の課題として検討していただくようにこれは要望しておきます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 関福祉部長。 ◎福祉部長(関義臣君) 今、医療法第18条は、医師が3人以上常駐すれば専任薬剤師を置かなければならないということだそうでございます。当然そういうことになればそれに対応していかなければ、公的な診療機関といたしましては法を犯すことになりますので、その体制も十分とってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩瀬信雄君) 次に10番、前田修治君。 発言の要旨、 1 福祉施設の職員配置について 2 地下水汚染に関する今後の市の対応について 答弁を求める者、市長、関係部長。 前田君。 ◆(前田修治君) 〔登壇〕ただいま議長から御紹介をいただきました項目について一般質問を行います。最後でございますので、もうしばらくの御辛抱をお願いいたします。 福祉施設の職員配置、特に進修学園のことについてお尋ねをしたいと思います。 社会福祉におきましては、例えば御存じのように保育所などでは当然専門の保母さんでありますとか、また医療機関では医師とか看護婦、その他の分野でも生活指導員、職業指導員、栄養士さん等々たくさんの職種、数多くの職種が設けられております。そして、それぞれの職種におきましては、当然のことながら職種の持つ専門性と関係して一定の資格が要求をされております。ここで私がお尋ねしたいのは、その中の養護施設であります進修学園の職員配置についてでございます。 現在、中学生8名、小学生11名を含めて26名の子供を預かっておられ、園長初め職員の方々が一丸となってその健全育成に努めておられるわけでありますが、私が疑問に思いますのは、保母さんや調理員さん方は専門職としてこれは結構だと思いますが、園長、事務長、そして3名の指導員の方々が大体2年ぐらいで現在は異動をされているということでございます。子供たちにしてみますれば、いわば父親同然の人たちが2年ごとにかわってしまうということはどういうことなのかということをここで考えていく必要があるというふうに思います。 これまでに大変厳しい環境に置かれてきました子供たちが心を開いて園長や指導員を父親がわりとして意識をし、信頼関係が成り立つまでには私などには想像もできないような困難さがあるというふうに思います。子供たちの性格、その長所、短所を知り、ようやくこれからという時期に、あるいはまだそこに至らないまでに異動がある。新任の職員がまた一から子供たちとかかわっていかねばならないというのでは職員の方も大変ですし、また多感な年ごろの子供たちにしてみれば、果たして真剣に自分たちのことを考えていてくれるのかというような不信感を持つ可能性もあるのではないかと思います。 現在では素行に問題のある子供も出てきてるように聞いております。もちろん何年も一緒に暮らしている実の親子でさえもそういうことはあるわけですから、職員の異動に原因があるとは申しませんし、職員の方も大変熱心にやっていただいてることは理解をしているわけでございます。 しかし、行政側の対応としては、人を育てるという特殊な職種でありますことから、福祉の道を志してそういう勉強もし、経験なども持った職員を専門に配置することを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、市長の考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、2点目の地下水汚染の問題ですけれども、これは先ほど玉川議員が質問をされましたので、重複は避けたいというふうに思いますので経過は述べませんけれども、ただ一つだけちょっとお聞きをしたいのは、先ほど玉川議員の質問の中で市長の答弁として、市全体を対象として検査をし、概況をつかむというふうにお答えをされておられましたけれども、これがどの程度の範囲でやられるのか。といいますのは、近所の方々からもうちの井戸水は大丈夫なのだろうかというような心配の声も寄せられておりますので、各地区ごとに本当に何カ所ずつぐらいやっていただけるのか、住民の不安を取り除けるだけの広範囲な検査をやるのかどうか、この点だけお尋ねをしたいというふうに思います。 以上、この場所からの質問を終わります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいまの前田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 福祉施設の職員の配置、特に進修学園の園長、指導員等の配置についての今後の考え方でございますが、専門職の配置につきましては御意見のとおりでございまして、専門職として、武生市の一般職員として採用をいたしております一般行政での立場で採用の中からこうした配置が今日までなされてきているところでございまして、一般行政の仕事に携わりたいという本人の希望等が出されてまいることもしばしばでございまして、なかなか専門職として定着をするということは、特にこうした公的な公立の立場である施設といたしましては非常に難しい問題があるというのが現状でございます。 現在、園長や指導員につきましては、そういう意味から一般行政職の配置をいたしております関係から、他の一般職と同様なサイクルでいわゆる異動をいたしておるというのが実情でございますので、職員の異動のサイクル面では困難が伴うかもしれませんが、入所生の生活環境の充実を第一義に考えて、入所者の措置のための人的対応につきましては、なお一層意を注いでまいりたいというように考えております。 なお、園長あるいは専門指導員のほかに保母さんがおいでになるわけでございますが、主たる日常生活指導ということになりますと、保母さんの果たされる役割というものは非常にまたこれ大きいものがございますので、この点につきましては、私も先般、進修学園に行ってまいりましたが、子供たちの生活状況を見てまいりますと、園長含め専門職と同様以上に保母さんの果たしておいでになります役割というものに重点を置くことも一つの方法であろうというような考え方もあろうかと思います。 したがって、進修学園のこうした問題も含めて将来の「福祉の苑」の構想の中にひとつどのように組み入れができ、また相乗効果があらわれるような総合福祉の施設にできるかということも研究をいたしてまいりたい。その中でもさらにこのような効果を求めていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、地下水につきましては、前回玉川議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、全体の調査につきましては部長の方から答弁をいたします。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 北野総務部長。 ◎総務部長(北野覚一君) 〔登壇〕地下水の汚染対策につきましての調査のことでございますが、広域にやられるかというようなことでございます。 現在は先ほども御答弁申し上げましたように、第1次調査で出ました3町内周辺を調査を終わった段階でございまして、これは第2次調査を終わりまして今分析中でございます。また、それから南の方に参ります旧市街地につきまして広範に現在第1次調査を市独自で行いまして、現在分析を依頼中でございます。この後、新年度に入る点もございますけれども、武生市全域を対象にいたしまして調査地点を決めながら広範に、一応全域を対象に調査をする計画でございますので、御了解を賜りたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 前田君。 ◆(前田修治君) まず、第1点目の進修学園の人員の配置ですけれども、入所者の子供たちのことをまず第一義的に考えていただけるという市長の御答弁だったというふうに思うんですけれども、でしたらなおさら、今の一般職で採用してる方だからそういうふうにあちこちの異動があるわけでありまして、その一般の職といいますか普通の仕事みたいに物なりそういうものを扱ってる仕事ならなれればそれでやれるわけですけれども、あくまでも人間が対象であり、また本当にこれから人格形成をしていく大事な時期の年ごろの子供さんであることから、やはり系統的に本当に何年かにわたって育てていくという構えで職員の方を配置させていく考え方がこの際必要なのではないかというふうに思うんです。 それでまた、職員の方も市役所に入られて辞令によって思いもかけないそういうところへ行かれると。もちろん行かれたからには一生懸命やっていただいてる、これはもちろんわかるわけですけれども、やっぱりそこのところがスタートから当初よりそういう道を志して覚悟をしてやってらっしゃる方と、いろいろ苦難なときに当たったときとかいろいろそういったときに心構えからしてちょっとハンディがあるんじゃないかというふうに思いますし、それが子供さん方にも影響を与えるだろうというふうに私、素人考えですけどもちょっと懸念をするわけですが、市長、福祉の方は御専門といいますか長じていらっしゃる方ですから、その辺の考え方としてはどうなのかもう一度御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、水の問題ですけれども、これから検査結果が出てそれからどういうふうにするかということですけれども、当事者としてはよそは何ともなかったからうちも何ともないだろうというんじゃなしに、自分とこがどうなのかというのが一番心配だと思うんですね。その際にその検査について基本的には自分とこでその水を保健所へ持っていって検査をしてもらうということでしょうけれども、もともと自然に発生したそういった物質ではなくて、これは人為的にできたもんでもありますし、そういう意味では本当に市民の健康、安全を守るという市の責任としてどこまでそういった個人の方の要望を受け入れていかれるのか、この辺のところももう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 市長。 ◎市長(小泉剛康君) 進修学園の園長、指導員の専門職に関しての再度の御質問でございますが、いわゆる児童福祉にかかわります専門職の採用ということになりますと、これまた非常に一つのパターンが決められてまいりまして、現在、たとえて恐縮でございますが、保育所の保母さんが免許制度を持った専門職としておいでになるわけでございますが、これらも保母職として採用をする、そのことが時代の推移とともに多様化いたしてまいりますと、保母職でありながらまた一般行政の中でもお働きをいただく、またそれらの適便な状況に対応するべく場面も多々あるわけでございまして、今回のこの園長、指導員につきましても専門職にこしたことはないのでございますけれども、今日までの経過からいたしましてそれも一つの方法かと思いますが、むしろそれ以上に今ほど申し上げましたように、保母さんのいわゆる専門職化を今後考えていくのも一つの方法でなかろうかというように思うわけでございます。両方ともが中途半端な形になったのではまことに申しわけないけれども、この管理的な園長、あるいは指導員というような幅の広い福祉の中での考え方十分理解をしていただいた職員に積極的な研究心を発揮していただいて対応していくような指導を今後もしていきたいというように思っております。 以上でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 北野総務部長。 ◎総務部長(北野覚一君) 地下水の汚染対策で市の方はいろいろ調査をいたしましても個人的には御不安があるというようなことでございますが、市の体制といたしましては現在やっておりますように、第1次調査を行いまして、その地域において若干でも汚染の度合いがあるということであれば第2次調査を行いまして、調査ポイントの箇所数をふやしてまいりたいということで、その地域全体において全体としては安心感が持てるかどうかというような判定までやる予定をいたしておりますし、その結果につきましては公表いたしまして、さらに地区住民の方には安心の度合いなどについて区長さん等通じ周知をしてまいりたいと、かように思っております。 その上でさらに個人的に自分とこでお使いになっている地下水などについて御不安があればこれはもう、武生市は上水道が相当大幅に普及をいたしておりますので、上水道を飲用水として第一義的にお使いいただければ御不安はないわけでございますが、さらに御不安があるということであれば、市の方へお申し出いただければ個人家庭の井戸水等の検査につきましては、県の公衆衛生検査所の方に分析の依頼のごあっせんをしてまいりたいというように思います。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 前田君。 ◆(前田修治君) よくわかりましたけれども、進修学園の職員さんの専門職がなかなか難しいということでございますけれども、それは市の方の立場ではどこへ行っても間に合うような職員ということはわかるわけでありますけれども、入所者にしてみればほかのことは間に合わんでもここでとにかく親身になって頑張ってもらって頼りがいのある本当に父親がわりの指導員がそれが一番いいわけでありますので、その辺もひとつ今後検討をしていただきたいというふうに思います。 もちろん今の園長初め職員の方がやってないと、そんなことは全然言っておりませんので、その点は誤解をしていただくと困るんですけれども、今一生懸命やっていただいてもやっぱり2年たったらかわっていかなければいけないということが本当に入所者の方にも大変寂しいといいますか悲しい思いもされるでしょうし、そういうことがないようにということでちょっとしゃべってるわけでございます。 それから、水の問題につきましてはよくわかりましたし、住民の安全性といいますかそういうものを第一に、また安心感を持っていただくことを本当に最優先をして取り組んでいただくよう、これは両方要望をしておきます。 以上です。 ○議長(岩瀬信雄君) 以上をもって一般質問を終結いたします。 ここでお諮りいたします。 この際、理事者から発言の申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 異議なしと認めます。 よって、発言を許可することに決しました。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 為永財政部長。 ◎財政部長(為永正栄君) 〔登壇〕昨日、江指議員より御質問のありました議案第101号一般会計補正予算中、財産管理費につきまして御答弁の中で工事請負費195万5,000円の内訳で、元わかけた保育所の取り壊しと森家の維持費用が入っていると申し上げましたが、この経費は元わかたけ保育所の建物が非常に老朽化いたしまして雨漏りと降雪を前にして危険を生じましたので、これの取り壊し費用を今回計上させていただきましたので、まこにと申しわけございませんが、森家に対する費用は一切入っておりませんので、ひとつ御訂正をさせていただきますとともに、大変御迷惑をおかけいたしましたことに対し深くおわびを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 小泉市長。 ◎市長(小泉剛康君) 〔登壇〕ただいま財政部長の方から訂正のおわびを申し上げましたが、昨日の森家に対します一連の発言につきましては、先日も御答弁申し上げましたとおり、森家よりの正式な申し出等を受けた後、議会等にもお諮りをいたし、さらにその今後の対応を決めてまいりたいと思っておりますので、さよう御訂正をいただきますようによろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(岩瀬信雄君) ただいま理事者から議案第101号についての説明のうち、一部訂正したいとの申し出がありましたが、これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩瀬信雄君) 異議なしと認めます。 よって、訂正することに決しました。  ================ ○議長(岩瀬信雄君) 本日はこれをもって散会いたします。 明日は休会といたします。次会は12月22日午後2時から再開いたします。        散会 午後2時22分...